木造住宅の耐震リフォーム

耐震診断とは?

市坪建装では、木造耐震診断士が家の中の壁及び基礎の調査を行い、最善の補強方法をご提案します。

建築物には建築基準法及び建築基準法施行令などの法令により定められた基準があります。

現在の耐震基準は,1981年(昭和56年)にできたもので,それ以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」と呼ばれています。また、原子力発電所などの重要構造物や道路・橋梁などの土木構造物には、それぞれ独自の基準が設けられています。

耐震診断は、それら既存の建築物の構造的強度を調べ、想定される地震に対する安全性(耐震性)、受ける被害の程度を判断することを指します。地震による破砕・倒壊を未然に防ぐことや、その恐れの有無を把握する目的で行います。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、新耐震設計になっていないため、壁に筋かい、基礎に鉄筋補強など、強度を高めるための工事が必要になってきます。

黄色判定画像

黄色判定

赤判定画像

赤判定

阪神・淡路大震災では、死亡者の約8割が住宅の倒壊等による圧死といわれています。阪神大震災で倒壊した建物の大半は、旧耐震基準の建物であったので、もし、その当時の建物の全てが新耐震基準であったなら、犠牲者の数は、激減していたといわれています。また、昭和56年以前の木造住宅は、震度7の地震に対して、全壊率は9割前後といわれています。

市坪建装では、木造耐震診断士が家の中の壁及び基礎の調査を行い、補強が必要な場所を判定、補強方法をご提案します。

※鉄筋コンクリート・鉄骨造の耐震は構造事務所で、構造計算を行った上で、工事は、役所及び設計事務所依頼で行います。

 

 

 

 

木造耐震診断から補強設計までの流れ

耐震診断および耐震診断報告書作成だけでも、お気軽にお問い合せください。

  1. お問い合せ
  2. 耐震診断準備
    (建物図面の収集、竣工年度の確認など、建物調査日の決定、診断レベルの設定、耐震診断見積もり作成)
  3. 建物調査
    (建物の劣化状況、柱・梁・壁の大きさ・位置を確認)
  4. 耐震診断
    (図面との照合、目視調査(ひび割れ・変形・老朽化)、材質調査(木材・コンクリート等))
  5. 耐震診断報告書提出
  6. 「倒壊する危険性があると判断される場合」
  7. 補強設計のご提案
    木造耐震診断の結果、倒壊する危険性があると判断された場合、倒壊しないためにどのように建物を補強すべきかを「補強設計」にてご提案します。補強設計をするにあたっては建物の設備や建物の使い勝手(施工の条件)、改修工事の費用、工期など様々な要点を考慮して行います。耐震改修には大きく分けて、耐震補強、制震補強、免震補強の3つの方法があります。
    それぞれの方法には特徴があり、性能や施工の条件、費用、工期などを考慮して選択する必要があります。耐震改修は建物の固さや粘り強さを向上させることにより必要性能を確保するものです。
    また、耐震改修に複数の工法を組み合わせて行うこともあります。

 

 

 

 

 

施工実例のご紹介

工事の過程を写真にてご紹介します。

内壁

 

着工前画像

1壁 着工前

施工前画像

2 施工前

筋交45×90画像

3壁 筋交45×90

壁 構造用合板ア12 ビスピッチ150以内

4壁 構造用合板ア12 ビスピッチ150以内

復旧完了画像

5壁 復旧完了

 

 

 

鹿児島市の補助金制度

鹿児島では平成20年より、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・改修工事に対する補助制度があります。

詳しくは、鹿児島市のホームページをご覧ください。

http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/1kurashi/1-8kenchiku_tochi/1-8-1kenchiku_takuchi/_30746.html